工場や建設現場などで発生する鉄くずや銅線、アルミなどの金属スクラップ。

「これってマニフェストが必要なの？」と悩む担当者も多いのではないでしょうか。

 

実は、金属スクラップが「廃棄物」として扱われるか、「有価物」として取引できるかによって、

マニフェストが必要かどうかが変わります。

 

この記事では、金属スクラップのマニフェストが必要なケースや注意点をわかりやすく解説します。

 

基本的に、混合廃棄物や複合物として排出される「金属くず」 は産業廃棄物として扱われ、

マニフェストの発行が義務付けられます。

 

例えば、木パレットの釘や基礎コンクリートに付いている鉄くずなどが該当します。

 

これらは処理工程を経て廃棄されるため、廃棄物処理法上「産業廃棄物」として管理しなければなりません。

 

産業廃棄物として金属スクラップを処理業者にお金を支払って「委託」する場合、マニフェストが必要となり、

排出事業者は、最終処分までの流れを追跡し、適正に処理されたことを確認する責任があります。

 

一方で、再資源化目的で「売却する（できる）」金属スクラップはマニフェスト不要です。

 

たとえば、製造過程で発生した純粋な鉄くずや銅線、アルミ材などがリサイクル業者に買い取られる場合、

それは「有価物取引」にあたります。

 

この場合、廃棄物ではなく「資源」として扱われるため、マニフェストの発行義務はありません。 

 

マニフェストの要・不要を判断するためには、排出物が客観的に「有価物」であると証明できることが重要です。

環境省は以下の4つの要素から総合的に判断すべきとしています。

 

排出事業者が売却益を得る意思を持っているか（無償譲渡や処分目的ではないか）。

 

継続的かつ市場価格に基づいて、第三者との間で売買が成立しているか。

一時的な取引や、相場とかけ離れた価格での取引ではないか。

 

適正に分別・保管され、再生利用できる状態にあるか。

有害物質が混入していないか。

 

その物をリサイクル・加工して製品化する専門の業者が存在し、実際に取引されているか。

 

上記4つを基準に総合的に「有価物」か否かを判断するため、

廃棄物と有価物の境界があいまいな場合は、行政や専門業者に相談するのが安心です。

適正処理を行うことで、環境への配慮だけでなく、企業の社会的信頼性向上にもつながります。

 

金属スクラップの処理・売却を依頼する際は、「金属くず」の産業廃棄物処理業の許可を持つ業者を選択することが安心です。

 

許可業者であれば、マニフェストの取り扱いにも詳しく、廃棄物・有価物の線引きを明確にしてくれます。

 

また、計量証明書の発行や有価売買契約書の締結などの対応が可能な業者だとさらに安心です。

 

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